中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置
 
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置により、令和2年2月から10月までの任意の3か月間の売上高が、前年の同時期と比べて30%以上減少している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年度に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額を軽減します。

要件および軽減割合
 次の要件を満たす中小事業者等(※1)について、次の表に掲げる割合に軽減します。

令和22月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年の同期間と比べて

30%以上50%未満減少している方

2分の1

50%以上減少している方

ゼロ

  ※1 「中小事業者等」とは、
・個人の場合 常時使用する従業員の数が1,000人以下

・法人の場合
1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
2. 資本または出資を有しない場合、従業員の数が1,000人以下

申告の手続き
 
 ・申告期間は、令和3年1月4日から令和3年2月1日まで
 ・申告には認定支援機関等(※2)が発行する確認書が必要です。

※2 「認定支援機関等」とは、税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士など)です。
 
・申告に必要な書類 
 1. 認定支援機関等の確認を受けて確認印が押された申告書(原本)
 2. 収入減を証する書類【認定支援機関等に提出した書類と同じもの(コピー可)】
  会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
 3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類【認定支援機関に提出した書類と同じもの
(コピー可)】青色申告決算書など

 〇 場合によって提出が必要となる書類
   収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 〇 確認書等の申請方法については、「中小企業庁ホームページ(固定資産税等の軽減措置)」でご確認ください。

様式ダウンロード
* 申告書(Word)
* 申告書(記入例 PDF)