防災対策への補助事業のお知らせ

 

家具類等転倒防止器具の助成について

　地震等の災害時における家具類等の転倒・散乱による被害の防止・軽減を目的として、予算の範囲内において家具類等転倒防止対策支援事業を実施いたします。

事業内容：住居の家具類（洋服ダンス・和ダンス・整理ダンス・茶ダンス・食器棚等）に取り付ける金具及び取付に係る費用を助成（自己負担はありません）。1世帯あたり最大5組とし、助成は1世帯1回までとなります。（テレビ・冷蔵庫など家電は対象外となります。）

対象者：太地町の住民基本台帳に記録されている世帯で、かつ居住している世帯。ただし、過去に本事業で補助を受けられた方は対象外とさせていただきます。

申込期限：令和5年12月22日まで　

 

感震ブレーカー設置促進事業補助金について

　地震発生時に、自動的に電気の供給を遮断し、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電から復旧したときに発生する通電火災を防ぐため、予算の範囲内において感震ブレーカー設置補助事業を実施します。

事業内容：感震ブレーカーの設置に係る費用の助成（限度額2万円）。感震ブレーカーの種類については、「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン（平成27年2月刊行）」に準ずるものとします。

申込期限：令和5年12月22日まで

 

ブロック塀等耐震対策事業補助金について

　地震発生時におけるブロック塀等の倒壊などによる被害の軽減及び避難路の寸断を防ぐことを目的として、ブロック塀等耐震対策を実施する方に対して、予算の範囲内において補助を実施いたします。

 　事業内容：地盤面からの高さ60センチ以上の部分の撤去に係る費用の10分の9を助成。（限度額30万円）また、撤去後に軽量な壁等に改善する費用に対し、2分の1（限度額10万円）を助成いたします。

申込期限：令和5年9月29日まで

 

住宅耐震化補助について

住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修等や耐震ベッド・シェルターの設置を支援する補助制度があります。

対象となる住宅は、平成12年5月以前に建築された木造住宅です。

・耐震診断

木造住宅の住宅耐震診断士による診断が無料で受けられます。

・耐震補強設計

耐震補強設計費の3分の2を補助（補助限度額13万2千円）

・耐震改修

改修工事費の3分の2を補助（補助限度額60万円）+改修費用の11.5％（補助限度額41万1千円）

・耐震補強設計と耐震改修の総合的実施

※同一年度内にて一連で補強設計・改修工事まで完了させるものに対しての補助

50万円（工事費の40％が上限）＋定額66万6千円=最大116万6千円

・耐震ベッド・耐震シェルター設置

住宅の耐震より安価で、寝床や居住スペースの安全が確保できる耐震ベッド・耐震シェルターの設置費用の補助もあります。

対象：耐震診断の結果、耐震性を有しないと判断された木造住宅。

設置費用の3分の2を補助（補助限度額26万6千円）

申込期限：令和5年9月29日まで

 

いずれの補助制度も、予算の範囲内での補助とさせていただきますので、申込期限に達する前に受付を終了させていただく場合があります。