企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

企業版ふるさと納税

平成28年４月から、企業が応援したい自治体の事業を選び寄附をする「企業版ふるさと納税」が創設されました。

令和２年度の税制改正により制度が改善され、税の軽減割合が大きくなりました。太地町でも令和２年11月６日付にて「太地町まち・ひと・しごと創生推進計画」が内閣府の認定を受け、町が行う幅広い事業が寄附の対象事業となり、企業のみなさまがより寄附を行いやすいようになりました。当町のまちづくりをぜひ応援してくださいますようお願い申し上げます。

企業版ふるさと納税の制度概要について

目的

　人口減少を契機に、将来的に国全体の競争力が弱まることが懸念されています。このため、人口減少を克服し、地方創生を実現していくには、産業界の役割が非常に大きいことから、民間企業から地方創生に取り組む地方自治体へ積極的に寄附を行っていただけるよう制度が創設されました。

税額控除

　内閣府の認定を受けた地方自治体の事業に寄附を行った企業は、寄附額の３割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。

現行の自治体に対する企業の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約６割）と合わせて、寄附額の９割に相当する額が軽減されます。

※自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

・内閣府　企業版ふるさと納税ポータルサイト

実施期間

地域再生計画の期間と同様となります。（令和２年度から令和６年度）

留意事項

• 太地町に本社が立地する企業からの寄附は対象外となります。
• １回あたり10万円以上の寄附が対象となります。寄附の総額は事業費の範囲内となります。
• 寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
• 寄附の申し込みは随時受け付けています。
• 寄附への返礼品の贈呈はございませんのでご了承ください。

寄附対象事業について

太地町まち・ひと・しごと創生推進計画に記載の事業

・太地町まち・ひと・しごと創生推進計画

※各事業の詳細は太地町第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり

・太地町第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略(836KB)

寄附の流れ

１．寄附申込の希望を太地町へご相談ください。

２．ご相談内容を確認し、町のどのような事業へ寄附を充当するか検討します。

３．企業から太地町へ寄附金を納付します。

４．太地町が企業への寄附金の受領証を送付します。

５．企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

太地町への寄附について

太地町にご寄附いただきました企業様を下記にてご紹介させていただきます。

令和２年度

ロゴ・企業名	所在地	寄付金額
	和歌山市中之島2249番地 紀陽研修センタービル2F	1,000,000